建設業許可の申請から取得まで|準備から許可通知書受領までの全ステップ【三重県・鈴鹿市】

はじめに

はじめに

「建設業許可を取るのに、どれくらいの時間がかかるの?」「どんな順番で準備を進めればいい?」

この記事では、三重県で建設業許可を申請する際の全体の流れと、各ステップでつまずきやすい注意点を、三重県の公式手引き・Q&Aに基づいてご説明します。

許可取得までの流れ(6ステップ)

許可取得までの流れ(6ステップ)

STEP1

要件の確認

「本当に許可が取れる状態か」を4つの観点で確認します。

👤
① 経営業務管理責任者
確認ポイント
建設業の経営経験が5年以上ある常勤役員(または本人)がいるか
📄 証明書類:確定申告書・注文書・契約書など

🔧
② 専任技術者
確認ポイント
国家資格(施工管理技士等)、または所定学科の学歴+実務経験(高校卒5年以上・大学卒3年以上)、または実務経験10年以上の常勤者がいるか
📄 証明書類:資格証・卒業証書・注文書など

💰
③ 財産的基礎
確認ポイント
自己資本500万円以上、または500万円以上の預金残高証明を用意できるか
📄 証明書類:残高証明書・決算書など

🏥
④ 社会保険加入
確認ポイント
健康保険・厚生年金・雇用保険に適正加入しているか(令和2年10月から許可要件)
📄 証明書類:保険証・標準報酬決定通知書など
⚠ 1つでも満たせない要件があると許可は受けられません。まずは現状を確認しましょう。

STEP2

必要書類の収集

各機関で公的書類を取得します。主な書類と取得先は以下の通りです(Q&A Q7参照)。

  • 登記されていないことの証明書 → 法務局
  • 身分(元)証明書 → 本籍地の市区町村役場
  • 県税(事業税)の納税証明書 → 県税事務所
  • 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)→ 法務局
  • 預金残高証明書 → 各取引金融機関
⚠ 多くの書類に「発行から3か月以内」という有効期限があります。収集する順番に注意しましょう。

STEP3

申請書類の作成

三重県指定の様式に沿って申請書・工事経歴書・財務諸表等を作成します。

様式は三重県HPの「建設業のための広場」からダウンロード可能です。

法定書類は正本・副本の部数が決まっていますのでご注意ください。

STEP4

窓口への提出

主たる営業所の所在地を管轄する建設事務所の窓口へ提出します。

鈴鹿市の場合:鈴鹿建設事務所(鈴鹿市条5-117 鈴鹿庁舎3階)
※管轄の詳細は三重県建設業許可申請の手引(P80)または三重県建設業課(059-224-2660)でご確認ください。

STEP5

審査

受理後、三重県による審査が行われます。三重県知事許可の標準処理期間は概ね45日程度です。

書類の不備等で補正対応が必要な場合は、さらに時間がかかります。

STEP6

許可通知書の受領・許可後の維持管理

審査を通過すると許可通知書が届きます。許可取得後も継続的な手続きが必要です。

  • 5年ごとの更新申請:期間満了の30日前までに提出が必要。更新を忘れると新規申請が必要になります。
  • 毎事業年度終了後4か月以内の決算変更届:怠ると監督処分の対象になる場合があります。

準備で注意したいポイント

準備で注意したいポイント
裏付け
書類
申請書の内容を証明する書類(通帳のコピー・注文書・社会保険の加入証明等)の収集が最も手間のかかる作業です。STEP1の段階から手元にあるか確認しておきましょう。
補正
リスク
窓口で書類の不備を指摘されると、過去の書類を遡って探し直すことになります。余裕を持って準備を始めることをお勧めします。
期限
逆算
審査だけで概ね45日かかります。大きな案件の契約が決まっている場合は、必要な時期から逆算して早めに動き出すことが重要です。

当事務所でできること

当事務所でできること
🏛 行政書士髙橋大輔事務所(三重県鈴鹿市)

要件確認から書類収集・申請サポートまで、三重県の審査基準に沿ってお手伝いします。

「自分のケースでいつごろ取得できるか知りたい」という方もお気軽にご相談ください。

初回のご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。

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まとめ

まとめ
審査
期間
受理から概ね45日程度(三重県知事許可)
書類準備を含めると、さらに時間が必要です
提出先
主たる営業所を管轄する建設事務所の窓口
鈴鹿市の場合:鈴鹿建設事務所(鈴鹿市条5-117 鈴鹿庁舎3階)
※詳細は手引P80または三重県建設業課(059-224-2660)でご確認ください
許可後
の義務
5年ごとの更新・毎年の決算変更届が必要
期限を過ぎると更新できなくなる場合があります

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【免責事項】
本記事は三重県建設業課発行の公式資料(令和8年4月版)をもとに一般的な情報提供を目的として作成しています。法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
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