はじめに
はじめに
「この工事、許可がないと受けられないのか？」
「500万円未満なら許可は必要ないと聞いたけど、本当に大丈夫？」
——そんな疑問をお持ちの建設業者様は多いかと思います。
本記事では、三重県知事許可を前提に「500万円ルール」の正しい理解と実務上の注意点を、三重県建設業課の公式Q&Aと手引に沿ってわかりやすくご説明します。
建設業許可が必要となる基準
STEP 1建設業許可が必要となる基準
建設業許可が必要かどうかは、1件の工事の請負代金（消費税・地方消費税を含む税込金額）によって判断されます（建設業法第3条）。
一般の建設工事（建築一式工事以外）
許可が必要：1件の請負代金が500万円以上（税込）の場合
例）税抜480万円 → 消費税10%を加えると528万円 → 許可が必要
建築一式工事（木造住宅）
許可が必要：延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
建築一式工事（木造住宅以外）
許可が必要：1件の請負代金が1,500万円以上（税込）の場合
⚠ 注意：「建築一式工事」の範囲に注意
「建築一式工事」とは、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事を指します。単独の内装工事・電気工事などの専門工事は、それぞれの業種ごとに500万円ルールで判断されますのでご注意ください（三重県Q&A Q2参照）。
「建築一式工事」とは、総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事を指します。単独の内装工事・電気工事などの専門工事は、それぞれの業種ごとに500万円ルールで判断されますのでご注意ください（三重県Q&A Q2参照）。
「500万円未満なら問題ない」という誤解
STEP 2「500万円未満なら問題ない」という誤解
実務で許可が必要になりやすいケース
STEP 3実務で許可が必要になりやすいケース
現場では気づかないうちに500万円を超えてしまうケースがあります。
① 外構・造成工事を一括で受ける場合
フェンス・駐車場・擁壁・排水工事をまとめると合計金額が500万円を超えることがあります。
② 大規模な店舗・住宅リフォーム
設備・内装・外装をまとめて受注する場合、トータル金額の把握が遅れると無許可営業になるリスクがあります。
③ 解体工事を含む案件
500万円以上の解体工事には「建設業許可（解体工事業）」が必要です。
500万円未満であっても「解体工事業者登録」が別途必要です（三重県Q&A Q40・Q25参照）。
④ 公共工事への参入
公共工事の入札参加には、金額に関わらず建設業許可の取得が前提となります。
無許可で工事を請け負った場合の罰則
STEP 4無許可で工事を請け負った場合の罰則
刑事罰（建設業法第47条）
3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される可能性があります。
欠格期間（建設業法第8条）
罰金刑を受けると、その後5年間は建設業許可を取得することができなくなります。
事業の継続に大きな支障が生じますのでご注意ください。
当事務所でできること
当事務所でできること
🏛 行政書士髙橋大輔事務所（三重県鈴鹿市）
「許可が必要かどうか分からない」という段階からご相談に応じます。
許可要件の確認・書類の整理・申請代行まで、三重県の審査基準に沿ってサポートいたします。
初回のご相談・お見積りは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。
まとめ
まとめ
【免責事項】
本記事は三重県建設業課発行の公式資料（令和8年4月版）をもとに一般的な情報提供を目的として作成しています。法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
本記事は三重県建設業課発行の公式資料（令和8年4月版）をもとに一般的な情報提供を目的として作成しています。法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
