はじめに
はじめに
事業の幅が広がり、今の許可にない業種の工事も受注したいと考えるケースがあります。
そのような場合に必要になるのが「業種追加」の申請です。
建設業許可は業種ごとに区分されており、原則、許可を持っていない業種の工事を500万円以上請け負うことはできません。この記事では、業種追加の概要・必要な要件・注意点を解説します。
業種追加とは
STEP 1業種追加とは
業種追加とは、すでに取得している建設業許可に、新たな業種の許可を追加する手続きです。建設業の許可は29業種に区分されており、許可を受けた業種以外の500万円以上の工事は、原則請け負えません。
業種追加が必要になる主なケース
・内装仕上工事業の許可を持っているが、電気工事も500万円以上受注したい
・管工事業の許可を持っているが、リフォーム拡大で内装・大工工事も必要になった
・元請業者から特定の業種許可の取得を求められた
・入札参加要件として業種追加が必要になった
・内装仕上工事業の許可を持っているが、電気工事も500万円以上受注したい
・管工事業の許可を持っているが、リフォーム拡大で内装・大工工事も必要になった
・元請業者から特定の業種許可の取得を求められた
・入札参加要件として業種追加が必要になった
📋 確認のポイント
「建築一式工事の許可があれば何でもできる」は誤る可能性があります。建築一式工事は「総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事」であり、専門工事（電気・管・内装など）を500万円以上単独で請け負うには、それぞれの業種の許可が必要です。
「建築一式工事の許可があれば何でもできる」は誤る可能性があります。建築一式工事は「総合的な企画・指導・調整のもとに建築物を建設する工事」であり、専門工事（電気・管・内装など）を500万円以上単独で請け負うには、それぞれの業種の許可が必要です。
業種追加の申請区分
STEP 2業種追加の申請区分
業種追加は状況によって申請区分が変わります。
| ケース | 申請区分 |
| 一般建設業の許可に、同じく一般建設業の業種を追加する | 業種追加 |
| 特定建設業の許可に、同じく特定建設業の業種を追加する | 業種追加 |
| 一般建設業のみ持っている状態で、特定建設業の業種を新たに取得する | 般・特新規 （業種追加ではない） |
| 業種追加と更新を同時に行う | 業種追加＋更新 （1つの申請書にまとめられる） |
📋 確認のポイント
業種追加と更新を同時に申請する場合は、更新の有効期限満了日の30日前までに提出する必要があります。
残り30日を切ると同時申請として取り扱えなくなるため、早めの準備が必要です。
業種追加と更新を同時に申請する場合は、更新の有効期限満了日の30日前までに提出する必要があります。
残り30日を切ると同時申請として取り扱えなくなるため、早めの準備が必要です。
業種追加に必要な要件
STEP 3業種追加に必要な要件
業種追加の申請では、追加する業種について新規申請と同様に要件を満たしている必要があります。
① 専任技術者の確保（最重要）
追加する業種に対応した専任技術者が必要です。
国家資格で対応できる場合はスムーズですが、学卒＋実務経験や実務経験10年で証明する場合は書類の準備が必要になります。
すでにいる専任技術者が追加業種の要件も満たしていれば兼任が可能です。
② 財産的基礎の証明書類
一般建設業の業種追加で、許可を受けて継続して5年以上の営業実績がある場合は残高証明書等の提出が不要です。ただし新規許可から5年未満の場合は改めて必要になります。
③ 決算変更届の提出状況
毎年の決算変更届が未提出の場合、申請手続きに影響が出る場合があります。
申請前に提出状況を確認してください。
よくある問題と注意点
STEP 4よくある問題と注意点
「受注が決まってから慌てて申請する」
元請から「この業種の許可も必要」と言われてから動き出すと、審査期間（概ね45日程度）があるため間に合わないケースがあります。事業拡大を検討している段階から早めに準備を始めることが重要です。
📋 確認のポイント
受注前に必要業種を確認し、許可取得まで時間がかかることを前提にスケジュールを組んでください。
受注前に必要業種を確認し、許可取得まで時間がかかることを前提にスケジュールを組んでください。
「業種の区分を誤解していた」
リフォーム工事は複数業種が絡みやすく、「内装仕上工事だと思っていたら大工工事・建具工事なども必要だった」というケースがあります。どの工事がどの業種に該当するかは事前の確認が必要です。
「専任技術者の要件を満たせない」
業種追加で最も時間がかかるのが専任技術者の確保です。
対応する資格がない場合は卒業証書や実務経験の書類証明が必要で、書類が揃っていないと申請が進みません。
追加したい業種が決まったら、まず専任技術者の要件確認から始めることをお勧めします。
対応する資格がない場合は卒業証書や実務経験の書類証明が必要で、書類が揃っていないと申請が進みません。
追加したい業種が決まったら、まず専任技術者の要件確認から始めることをお勧めします。
当事務所でできること
当事務所でできること
🏛 行政書士髙橋大輔事務所（三重県鈴鹿市）
「この工事にどの許可が必要か分からない」「専任技術者の要件を満たせるか確認したい」という段階からご相談に応じます。
追加が必要な業種の特定から、専任技術者の要件確認・書類準備まで対応します。
初回のご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。
まとめ
まとめ
【免責事項】
本記事は三重県建設業課発行の公式資料（令和8年4月版）をもとに一般的な情報提供を目的として作成しています。法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
本記事は三重県建設業課発行の公式資料（令和8年4月版）をもとに一般的な情報提供を目的として作成しています。法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
