はじめに
はじめに
建設業許可は取得して終わりではありません。
有効期間は5年間で、引き続き営業するには期限内に更新申請が必要です。
「うっかり期限が切れた」「決算変更届を出していなかった」といった理由で更新できなくなるケースが実務では少なくありません。この記事では、三重県知事許可を前提に、更新手続きの流れ・必要書類・よくあるトラブルを解説します。
有効期間と申請タイミング
STEP 1有効期間と申請タイミング
建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。
| 項目 | 内容 |
| 有効期間 | 許可日から5年間(満了日が日曜日等でもその日が満了日) |
| 申請受付開始 | 有効期間満了日の3か月前から |
| 申請期限 | 有効期間満了日の30日前まで(建設業法施行規則第5条) |
| 審査期間の目安 | 概ね45日程度(書類不備がある場合は別途補正期間が必要) |
⚠ 重要:有効期限を過ぎると新規申請が必要になります
有効期限を経過してしまった場合、更新申請はできません。
改めて新規の許可申請(手数料90,000円)が必要になります。期限の管理は早めに行うことが重要です。
有効期限を経過してしまった場合、更新申請はできません。
改めて新規の許可申請(手数料90,000円)が必要になります。期限の管理は早めに行うことが重要です。
更新前に確認すべき要件
STEP 2更新前に確認すべき要件
更新申請は、許可取得時と同様に各要件を満たしていることが前提です。
許可を受けている5年間で状況が変わっていないか確認が必要です。
① 経営業務管理責任者(経管)の在籍
経管として届け出ている方が引き続き在籍し、要件を満たしているか確認してください。
退任・転職等があった場合は変更届の提出と後任の要件確認が必要です。
② 専任技術者の在籍
専任技術者が退職・転職している場合、後任がいなければ更新できません。
資格証の有効期限なども合わせて確認してください。
③ 社会保険への加入
令和2年10月以降、適切な社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)への加入が許可要件になっています。
未加入の場合は更新できません。
④ 毎年の決算変更届(事業年度終了届)の提出
許可を受けた後、毎事業年度(決算期)経過後4か月以内に決算変更届出書を提出する義務があります。
未提出のまま更新申請をすると受け付けてもらえません。過去分が未提出の場合は、まとめて提出するのではなく、年度ごとに個別に提出してください。
更新に必要な書類
STEP 3更新に必要な書類
更新申請に必要な書類は、新規申請と基本的に同じ構成です。ただし一部省略できるものがあります。
| 書類 | 更新時の扱い |
| 許可申請書・役員等一覧表・営業所一覧表など法定書類 | 必要(新規と同様) |
| 登記されていないことの証明書・身分証明書 | 役員等一覧表記載の 役員全員分が必要 |
| 財産的基礎の証明書類(残高証明など) | 直前5年間の継続営業実績があれば不要 (特定建設業は財務諸表で確認) |
| 専任技術者の資格証・実務経験証明書類 | 変更がなければ省略可能な場合あり |
📋 確認のポイント:登記されていないことの証明書や身分証明書には「発行から3か月以内」の有効期限があります。収集のタイミングを計画的に決めてください。
また、役員の交代があった場合は変更届が別途必要になります。
また、役員の交代があった場合は変更届が別途必要になります。
📋 更新申請で自分のケースに必要な書類を確認したい方へ
申請区分(更新・業種追加との同時申請など)や専任技術者の証明方法によって、必要書類は変わります。別ページの「必要書類確認ツール」では、条件を選ぶだけで自分のケースに合った書類リストを確認できます。
更新でよくあるトラブル
STEP 4更新でよくあるトラブル
① 期限を過ぎてしまった
繁忙期などに許可の有効期限を見落とし、失効してしまうケースがあります。失効後は新規申請となり、手数料も改めて90,000円かかります。許可取得時にカレンダーへ登録するなど、早めの管理が重要です。
📋 確認のポイント:許可通知書に記載の有効期限を確認し、3か月前を申請準備の開始目安にしてください。
② 決算変更届を提出していなかった
毎年の決算変更届が1年でも未提出の場合、更新申請を受け付けてもらえません。
未提出分をまとめて提出することはできず、年度ごとに個別に対応する必要があります。提出期限を超えた場合は監督処分の対象になることもあります(建設業法第28条)。
📋 確認のポイント:決算期から4か月以内の提出を毎年必ず守ってください。
③ 専任技術者・経管が不在になっていた
許可後に専任技術者や経管が退職・転職していたにもかかわらず、変更届が出されていないケースがあります。変更が生じた場合は速やかに変更届を提出し、後任の確保と要件確認を進めてください。
📋 確認のポイント:人事異動のたびに許可上の変更届が必要かどうかを確認することが重要です。
当事務所でできること
当事務所でできること
🏛 行政書士髙橋大輔事務所(三重県鈴鹿市)
「決算変更届を出していなかった」「期限まであと少ししかない」という段階からご相談に応じます。現状の確認から必要な対応の整理まで、一緒に進めます。
初回のご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。
まとめ
まとめ
【免責事項】
本記事は三重県建設業課発行の公式資料(令和8年4月版)をもとに一般的な情報提供を目的として作成しています。法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
本記事は三重県建設業課発行の公式資料(令和8年4月版)をもとに一般的な情報提供を目的として作成しています。法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。

