📊経営事項審査(経審)とは
経営事項審査とは、国・都道府県・市町村などが発注する公共工事を直接請け負う場合に必要な審査です。建設業者の経営規模・経営状況・技術力・社会性などを数値化し「総合評定値(P点)」として評価します。民間工事のみ・下請工事のみの場合は受ける必要はありませんが、公共工事への入札を希望する業種については必ず受審が必要です。
⚠️ 有効期限に注意
経審の有効期限は審査基準日(決算日)から1年7ヶ月です。毎年継続して受審しないと空白期間が生じ、公共工事を受注できなくなります。決算終了後4〜5ヶ月以内の受審を目安にしてください。
経審・入札でこのようなお困りごとはありませんか?
- ✔公共工事を受注したいが、何から手をつければいいか分からない
- ✔現在の評点(P点)で、希望のランクに届くか確認したい
- ✔毎年の更新(経審・決算届)を一括管理してほしい
- ✔加点対象となる制度(CCUSやISO等)への対応を相談したい
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特長 01
事前シミュレーション
決算確定前に予測数値を算出し、加点対策(W点・その他の審査項目など)の方向性をご提案します。
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特長 02
経審〜入札まで一括スケジュール管理
経審には有効期限があります。決算終了から受審、入札申請まで、期限を逃さないよう管理します。
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特長 03
三重県・鈴鹿市の手続きに対応
各自治体の入札参加資格申請に対応しています。地域の手続きに沿ったサポートが可能です。
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STEP 1
決算・決算届
決算期終了後4ヶ月以内
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※結果通知書の発行まで、紙申請は翌々月20日頃、電子申請(JCIP)は翌月20日頃が目安です。余裕を持った申請をおすすめします。
⚠️ スケジュールのトラブルで最も多いのは「準備不足による有効期限切れ」です。
結果通知書が届くまでに時間がかかるため、決算後すぐに動き始めることが重要です。
📅 具体例:3月決算の場合
3月末
決算日(審査基準日)
この日が経審の「審査基準日」となります。
4〜5月
決算変更届の提出 + 経営状況分析の申請
決算後4ヶ月以内に決算届を提出。同時並行で登録分析機関へ経営状況分析を申請します。
6〜7月
経営事項審査の受審
三重県への申請。紙申請は翌々月20日頃、電子申請(JCIP)は翌月20日頃に結果通知書が発送されます。
8〜9月
結果通知書の受領 + 入札参加資格申請
結果通知書を受け取り次第、三重県・鈴鹿市等への入札参加資格申請を行います。
翌々年10月末
⚠️ 有効期限(審査基準日から1年7ヶ月)
この期限までに次の経審結果通知書を受け取る必要があります。毎年継続して受審しないと空白期間が生じます。
❌ よくある失敗パターン
- ✕決算変更届の提出が遅れ、経審の受審ができなかった
- ✕申請書類の不備で受審が先延ばしになり、有効期限が切れた
- ✕結果通知書の発行に時間がかかることを知らず、入札申請に間に合わなかった
- ✕前年の有効期限を勘違いして、空白期間が発生してしまった
| 経営状況分析+経営事項審査 |
160,000円〜 |
| 入札参加資格申請(三重県・鈴鹿市等) |
50,000円〜 |
| 評点アップ コンサルティング |
無料 |
※審査手数料(証紙代等)や分析機関への手数料は別途実費となります。業種数や規模により変動しますので、詳細はお見積りいたします。
※以下は三重県知事許可業者向けの一般的な説明です。個別の状況は案件により異なりますので、詳細はお問い合わせください。
Q. 経審だけ受ければ公共工事に入札できますか?+
A. 経審の結果通知書を受け取った後に、各自治体(三重県や鈴鹿市など)へ別途「入札参加資格審査申請」を行う必要があります。経審はあくまで公共工事入札参加の前提条件です。なお、三重県では経審の総合評定値(客観点数)と県独自の評価項目(主観点数)の合計で等級格付けが行われます。当事務所では一連の手続きをまとめてご対応できます。
→ 「まず何をすべきか」から整理しますので、お気軽にご相談ください。
Q. 経審の有効期限が切れるとどうなりますか?+
A. 公共工事の契約ができなくなります。有効期限は審査基準日(決算日)から1年7ヶ月です。毎年継続して受審しないと空白期間が生まれます。また、建設業許可の更新切れにより許可を失った場合、その時点で経審の効力も失われますので注意が必要です。
→ 「期限が近い」「もう切れてしまったかもしれない」という場合は、できるだけ早くご連絡ください。
Q. 今から対策をして、次の経審で点数を上げられますか?+
A. 決算期間内であれば、社会保険の加入状況・建設機械の保有・建退共への加入状況・技術職員の資格取得など、改善を検討できる項目があります。まずは現在の状況をお聞かせいただき、対応できる内容をご案内します。なお、対策の効果は状況により異なります。
→ まずは現状の点数と改善できる項目を一緒に確認しましょう。お気軽にご相談ください。
Q. 個人事業から法人にした場合、経審はどうなりますか?+
A. 個人として受審した経審結果は法人成り後に効力を失います。法人設立後も公共工事を受注する場合は、法人設立日を審査基準日として改めて経審を申請する必要があります。ただし一定の条件を満たす場合は、個人時代の完成工事高や営業年数を引き継ぐことができます。法人成りを検討している場合は、許可・経審・スケジュールを含めて事前にご相談ください。タイミングによって対応が大きく変わります。
Q. 完成工事高がない業種でも経審を受けられますか?+
A. 受けられます。申請日時点で許可を有している業種であれば、完成工事高がない場合でも経審の申請が可能です。ただし、完成工事高がゼロの場合、その業種の評点は低くなります。
→ どの業種で受審すべきか迷っている場合もご相談ください。状況に合った方針をご提案します。
Q. CCUSやISOは経審の点数に関係しますか?+
A. 建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用状況やISO9001・ISO14001の認証取得・エコアクション21は、経審のW点(その他の審査項目)に影響する場合があります。ただしISOは全営業所が認証範囲に含まれ、かつ建設業に関する認証内容が必要です。導入コストや手続きも含め、現状に合った対応をご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。
Q. 他県から三重県知事許可に切り替えた場合、経審を受け直す必要がありますか?+
A. 受け直す必要はありません。他県知事許可や大臣許可からの許可換えは、従前の許可を移管するものであり、従前の経審結果は許可換え後も有効です。特定建設業から一般建設業に変更した場合も同様です。
→ 許可換えのタイミングで経審のスケジュールも見直したい場合は、お気軽にご相談ください。
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経審のスケジュールや評点の現状確認など、無料でご案内しています。
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