建設業許可は資格がなくても取れる？実務経験との関係を解説【三重県・鈴鹿市】

はじめに

「資格がないと建設業許可は取れない」と思っている方も多いのではないでしょうか。特に一人親方や小規模事業者では、現場経験は長いが資格は持っていないというケースも少なくありません。

結論からいうと、一般建設業許可は資格がなくても取得できる場合があります。

この記事では、専任技術者の要件における資格と実務経験の関係を三重県の公式手引きをもとに解説します。

STEP 1資格がなくても取れる理由

建設業許可では、専任技術者の要件を「資格」または「実務経験」のいずれかで満たすことができます。つまり資格がなくても、一定の実務経験を証明できれば専任技術者の要件を満たせます。

証明方法	要件
国家資格	業種に対応する国家資格を保有（施工管理技士・建築士・技術士等）
学歴＋実務経験	所定学科卒業後、高校は5年以上・大学は3年以上の実務経験
実務経験のみ	10年以上の実務経験（学歴・資格不問）

📋 ただし注意が必要な業種があります：電気工事業・消防施設工事業は実務経験のみでは専任技術者になれません。電気工事士免状・消防設備士免状の交付を受けていない状態での実務経験は認められません。

STEP 2実務経験として認められる経験とは

実務経験とは、許可を受けようとする業種に関する技術上の経験をいいます。具体的には以下が含まれます。

実務経験に含まれるもの

建設工事の施工を指揮・監督した経験、実際に建設工事の施工に携わった経験、注文者側において設計に従事した経験、現場監督技術者としての経験

実務経験に含まれないもの

工事現場における単なる雑務や事務の仕事に関する経験は実務経験には含まれません。また、同一期間に複数の業種の経験が重複する場合は原則1業種分しかカウントできません。

STEP 3証明できるかが鍵

実務経験で証明する場合に最も多い問題は「経験はあるが証明できない」ケースです。「経験がある」だけでなく「客観的に証明できる」ことが重要です。

証明に使える主な資料	内容
工事の内容を示すもの	請負契約書・注文書・請求書・工事請負台帳等
在籍を示すもの	雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し厚生年金保険の被保険者記録照会回答票法人役員の場合は商業登記簿個人事業主の場合は確定申告書等 ※資格で証明する場合は不要
証明が難しいケース	請求書・契約書がない、口頭取引中心、昔の資料を処分している、元請の会社が倒産している

📋 一人親方の方へ：口頭取引が中心だったり、昔の工事記録が手元にないケースでも、過去の請求書・確定申告書・通帳等が実務経験の証明に役立つ場合があります。資料の整理にお困りの際はお気軽にご相談ください。

当事務所でできること

🏛 行政書士髙橋大輔事務所（三重県鈴鹿市）

「資格がないが取れるか不安」「実務経験で証明できるか確認したい」という段階からご相談に応じます。手元の資料を確認しながら、証明できるかどうかを一緒に整理します。

初回のご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。

まとめ

結論

資格がなくても実務経験10年以上で専任技術者になれる

電気工事業・消防施設工事業は実務経験のみでは不可

注意

経験があっても証明できなければ認められない

雑務・事務経験は実務経験に含まれない

対応

請求書・契約書・確定申告書など過去の資料を整理して確認する

一人親方・小規模事業者様は特に事前確認が重要

📋 初回相談・お見積り無料

【免責事項】
本記事は三重県建設業課発行の公式資料（令和8年4月版）をもとに一般的な情報提供を目的として作成しています。法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。