✔ 更新申請(更新のみ)では専任技術者の証明書類は原則不要のため、STEP4の選択は不要です。専任技術者の変更・追加は更新申請とは別に変更届(様式第22号の2・第8号等)の手続きが必要です。
手引P30 表2参照
⚠ 特定建設業の場合、イ(学歴+実務経験)またはロ(10年実務)は、許可を受けようとする業種に関して2年以上の指導監督的実務経験(元請4,500万円以上)が追加で必要です(法第15条第2号ロ)。ハ(1級施工管理技士・1級建築士・技術士等)の場合は指導監督的実務経験は不要です。また指定建設業(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園)はハのみです。
ハ:国家資格・技術士等
イ:学歴+実務経験
ロ:10年以上の実務経験
⚠ 選択した業種に電気工事業または消防施設工事業が含まれています。これらの業種については実務経験のみでの専任技術者の証明は認められません。電気・消防施設以外の業種と同時に選択している場合、ロ(10年実務)はその他の業種にのみ適用されます。
学歴の種別を選択してください
大学・高専(指定学科)卒+3年
高校(指定学科)卒+5年
専修学校(高度専門士)+3年
専修学校(専門課程)+5年
選択した業種の指定学科(P31 表3):