はじめに
経審（経営事項審査）を受けるには、三重県への申請手数料・民間の分析機関への手数料など、複数の費用が発生します。
「手数料がいくらかかるか分からないまま進めてしまった」「申請書類の準備に予想外の手間と費用がかかった」というご相談も少なくありません。
この記事では、経審でかかる費用の種類・金額・注意点を三重県の手引きとQ&Aをもとに解説します。申請を検討している方はあらかじめ確認しておいてください。
経審でかかる費用の種類
経審を受けるにあたって発生する費用は、大きく4つに分けられます。
| 費用の種類 | 支払先 | 毎年必要か |
|---|---|---|
| ①申請手数料 | 三重県（収入証紙） | 毎年 |
| ②経営状況分析手数料 | 登録経営状況分析機関（民間） | 毎年 |
| ③証明書類の取得費用 | 各機関 | 変動あり |
| ④行政書士への依頼費用 | 行政書士事務所 | 依頼する場合 |
①三重県への申請手数料
三重県（管轄建設事務所）への申請時に、申請業種数に応じた手数料を三重県収入証紙で納付します。手数料は「経営規模等評価申請手数料」と「総合評定値請求手数料」の合計です。
手数料一覧
業種数別の申請手数料
以下は紙申請の場合の手数料です。
| 申請業種数 | 手数料合計（紙申請） |
|---|---|
| 1業種 | 11,000円 |
| 2業種 | 13,500円 |
| 3業種 | 16,000円 |
| 4業種 | 18,500円 |
| 5業種 | 21,000円 |
| 6業種 | 23,500円 |
| 7業種 | 26,000円 |
| 8業種 | 28,500円 |
| 9業種 | 31,000円 |
| 10業種 | 33,500円 |
以降、1業種増えるごとに2,500円加算。最大28業種まで申請可能。（電子申請の場合も同額）
②経営状況分析機関への手数料
Y評点（財務の健全さ）の算出は、国が認定した民間の登録経営状況分析機関に申請します。手数料・処理日数・申請方法は機関によって異なりますので、各機関に直接お問い合わせください。
主な分析機関
登録経営状況分析機関（令和6年9月現在）
- （一財）建設業情報管理センター
- （株）マネージメント・データ・リサーチ
- ワイズ公共データシステム（株）
- （株）経営状況分析センター など全10機関
一般的な相場は数千円〜1万円台程度ですが、機関によって異なります。初めての場合は複数の機関を比べて選ぶとよいでしょう。結果通知書が届くまで数日〜2週間程度かかるため、三重県への申請より先に余裕をもって申請してください。
③証明書類の取得費用
経審では確認書類として、各種証明書類の提出・提示が求められます。これらの取得に費用が発生する場合があります。
| 書類の種類 | 取得先 | 費用目安 |
|---|---|---|
| 消費税納税証明書（その１） | 税務署 | 400円（電子申請は無料） |
| 登記事項証明書（商業・法人） | 法務局 | 600円〜（オンライン申請は500円） |
| 建退共加入・履行証明書 | 建退共本部・支部 | 無料 |
| 法定外労災加入証明書 | 各共済団体・保険会社 | 無料〜 |
④行政書士への依頼費用
経審の申請書類作成・審査立会いを行政書士に依頼する場合は、別途報酬が発生します。依頼内容・申請業種数・会社の状況によって変わります。
費用に影響する主な要因
準備の手間が多いほど費用が増えます
- 技術者の整理（常勤性確認・資格証の収集など）に手間がかかる場合
- 完成工事高の業種振り分けが複雑な場合（複数業種をまたぐ工事など）
- 決算変更届が未提出で過去分の整理から必要な場合
- 申請業種数が多い場合
- 補正対応が発生した場合
合計費用の目安
三重県への手数料と経営状況分析費用を合計した費用の目安です（証明書取得費・行政書士報酬は別途）。
| 申請業種数 | 三重県への手数料（紙申請） | 分析手数料（目安） | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 1業種 | 11,000円 | 数千円〜1万円台 | 2万円前後〜 |
| 3業種 | 16,000円 | 同上 | 2〜3万円前後〜 |
| 5業種 | 21,000円 | 同上 | 3万円前後〜 |
事前に知っておきたいこと
技術者の状況変化・完成工事高の整理内容・申請業種数の変更などによって、毎年の準備にかかる手間と費用は変わります。
申請者側の事情での修正・差し替えは受付後にはできません。不備があった場合は取り下げの上、再度申請が必要となり、手数料も再度かかります。提出前に十分な確認が必要です。
決算変更届が未提出の場合は、先に整理が必要です。過去の未提出分がある場合は、その整理から始める必要があります（別途費用が発生する場合があります）。
当事務所でできること
「自社ではどのくらい費用がかかるか知りたい」という段階からご相談に応じます。申請業種数・会社の状況をお聞きした上で、費用の見積もりをお伝えします。
初回のご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。
