はじめに
「売上が高ければ点数も高くなるの？」この記事では、P点（総合評定値）が何で決まるのか・5つの評点がそれぞれ何を見ているのかを、順番に説明します。
P点とは何か
経審を受けると「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」が届きます。この通知書に記載されている総合評定値（P点）が、公共工事の入札参加資格申請で使われる点数です。
P点は5つの視点から会社全体を評価した総合点数です。売上だけで決まるわけではなく、技術力・財務内容・社会性なども加味されます。点数が高いほど参加できる工事の規模が大きくなります。
5つの評点と計算式
P点は以下の5つの評点を組み合わせて計算します。
| 記号 | 評点の名称 | 何を見るか | 比重 |
|---|---|---|---|
| X1 | 完成工事高の評点 | 工事の実績（売上規模） | 25% |
| X2 | 自己資本額・利益額の評点 | 会社の財務体力 | 15% |
| Y | 経営状況の評点 | 財務の健全さ（8指標） | 20% |
| Z | 技術力の評点 | 技術者の数・資格・元請実績 | 25% |
| W | その他社会性等の評点 | 保険・退職金制度・機械保有など | 15% |
P = 0.25×X1 ＋ 0.15×X2 ＋ 0.20×Y ＋ 0.25×Z ＋ 0.15×WX1（工事実績）とZ（技術力）がそれぞれ25%と比重が高く、P点を上げる上で特に重要な評点です。
X1：工事の実績
X1評点は、申請する業種ごとの年間平均完成工事高をもとに算出します。直前2年平均か直前3年平均のどちらかを選んで申請できますが、すべての業種で同じ方法（2年または3年）を使わなければなりません。
確認ポイント
完成工事高に計上できるのは「建設工事の請負」のみ
草刈り・除雪・測量・設計・保守点検などの業務は完成工事高に含められません。また、2年平均と3年平均のどちらが有利かを事前に確認して選ぶことが重要です。
X2：会社の体力
X2評点は、自己資本額の点数（X21）と平均利益額の点数（X22）の合計を2で割った数で求めます。
- 自己資本額（X21）：貸借対照表の純資産合計の額。基準決算か2期平均を選択できます
- 平均利益額（X22）：営業利益＋減価償却実施額（利払前税引前償却前利益）の2年平均
自己資本が0円を下回る場合は0円とみなされます。また利益額が0円未満の場合も0円とみなされます。
Y：財務の健全さ
Y評点は、三重県ではなく国が認定した民間の登録経営状況分析機関が算出します。8つの財務指標をもとに点数が決まります。
| 記号 | 指標名 | 属性 |
|---|---|---|
| X1 | 純支払利息比率 | 負債抵抗力 |
| X2 | 負債回転期間 | 負債抵抗力 |
| X3 | 総資本売上総利益率 | 収益性・効率性 |
| X4 | 売上高経常利益率 | 収益性・効率性 |
| X5 | 自己資本対固定資産比率 | 財務健全性 |
| X6 | 自己資本比率 | 財務健全性 |
| X7 | 営業キャッシュフロー | 絶対的力量 |
| X8 | 利益剰余金 | 絶対的力量 |
Y評点を上げるためには、借入を減らして利息負担を軽くする・利益を出す・自己資本の比率を高めるといった財務改善が基本的な方向性になります。ただし財務改善は短期間では難しいため、中長期的な取り組みが必要です。
Z：技術力
Z評点は、技術職員の数の点数（Z1）×0.8 ＋ 元請完成工事高の点数（Z2）×0.2 で求めます。技術職員の比重が8割と大きいです。
技術職員の資格区分と点数
技術職員は資格のレベルに応じて1人あたりの点数が異なります。
| 資格の区分 | 1人あたりの点数 |
|---|---|
| 1級資格者で監理技術者講習を5年以内に受けた人 | 6点 |
| 1級施工管理技士・1級建築士など（1級資格者） | 5点 |
| 1級技士補かつ主任技術者資格を持つ人（監理技術者補佐） | 4点 |
| 登録基幹技能者講習を修了した人 | 3点 |
| 2級施工管理技士など（2級資格者） | 2点 |
| 実務経験10年など（国家資格なし） | 1点 |
W：社会的な信頼性
W評点は、保険加入・退職金制度・建設機械の保有・ISO認証など、会社の社会的な取り組みを総合的に評価します。主な項目は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 雇用・健康・厚生年金保険 | 未加入1項目につき×40点（減点） |
| 建設業退職金共済（建退共）への加入 | 加入で＋15点 |
| 退職一時金制度・企業年金制度の導入 | 導入で＋15点 |
| 法定外労災上乗せ保険への加入 | 加入で＋15点 |
| 若年技術職員の継続的育成（35歳未満15%以上） | ＋1点 |
| 新規若年技術職員の育成（35歳未満新規採用1%以上） | ＋1点 |
| CCUS就業履歴蓄積（全工事で実施） | ＋15点 |
| CCUS就業履歴蓄積（全公共工事で実施） | ＋10点 |
| ISO9001＋ISO14001の両方取得 | ＋10点 |
| エコアクション21のみ | ＋3点 |
| 建設機械の保有（リース含む） | 1台＋5点〜15台以上＋15点 |
| 建設業の営業年数 | 年数に応じて最大60点 |
| 法令遵守の状況 | 指示処分を受けた場合：−15点／営業停止処分を受けた場合：−30点（減点項目） |
| 建設業経理（監査受審状況） | 会計監査人設置：+20点／会計参与設置：+10点／経理処理の適正確認：+2点 |
| 建設業経理（公認会計士等数） | 1級登録建設業経理士等の数に応じてテーブル表で加点 |
| 研究開発の状況 | 研究開発費の2期平均に応じて最大25点（会計監査人設置会社かつ無限定適正意見または限定付き適正意見の場合のみ対象） |
点数を上げるために意識すること
P点を上げるために、各評点ごとのポイントを整理します。
比重が最も高い2項目です。元請工事の実績を積み、技術者の1級資格取得・監理技術者講習の更新を継続的に管理することが最も効果的です。
借入を減らし利益を出すことが基本です。ただし財務改善は時間がかかるため、中長期的な計画が必要です。
まず社会保険の完全加入（未加入は大きな減点）、次に建退共加入・法定外労災加入・CCUSの活用から取り組むと効果的です。
事前に知っておきたいこと
X1は比重25%ですが、残り75%はX2・Y・Z・Wです。売上は高くても、技術者が少ない・社会保険未加入・財務内容が悪い場合は点数が伸びません。
前回高かったからといって、今回も同じ点数とは限りません。技術者の退職・工事実績の変動・財務内容の変化などで毎年点数が変わります。継続的な管理が必要です。
技術職員として計上するには、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があり、雇用期間を限定せず常時雇用されていることが必要です。雇用保険の台帳・標準報酬月額決定通知書などで確認されます。
雇用・健康・厚生年金保険の未加入は1項目ごとに×40点の減点です。まず保険の完全加入を優先してください。
当事務所でできること
「なぜ点数が低いのか分からない」「どの評点を改善すればいいか知りたい」という段階からご相談に応じます。各評点の内訳を確認しながら、改善できるポイントを一緒に整理します。
初回のご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。
