建設業許可の有効期限と更新時期｜期限切れを防ぐための管理ポイント【三重県・鈴鹿市対応】

はじめに

建設業許可は取得して終わりではありません。有効期間は5年間で、引き続き営業するには期限内に更新申請が必要です。

期限を過ぎると許可はその効力を失い、改めて新規申請が必要になります。

この記事では、有効期限の考え方・更新申請のタイミング・日頃の管理ポイントを三重県の公式手引き・Q&Aをもとに解説します。

STEP 1有効期間の考え方

建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年目の許可があった日に相当する日の前日までです。

項目	内容
有効期間	許可日から5年間（満了日が日曜日等の行政庁の休日でも同様の扱い）
更新申請の受付開始	有効期間満了日の3か月前から
更新申請の期限	有効期間満了日の30日前まで（建設業法施行規則第5条）
審査期間の目安	概ね45日程度（書類不備がある場合は別途補正期間が必要）

📋 更新申請中の取り扱い（手引き参照）
有効期間満了日の30日前までに更新申請を行った場合、許可または不許可の決定があるまでの間は、従前の許可が有効として扱われます（建設業法第3条第4項）。ただしこれは期限内に申請した場合に限られます。

⚠ 有効期限を過ぎると更新はできません
期限を経過した後は更新申請を受け付けてもらえません。改めて新規申請（手数料90,000円）が必要になります。許可が切れている間は500万円未満の軽微な工事しか請け負えません。

STEP 2更新前に確認すべきこと

更新申請では、許可取得時と同様に各要件を満たしていることが前提です。

以下の点を早めに確認してください。

① 毎年の決算変更届の提出状況

許可を受けた後、毎事業年度（決算期）経過後4か月以内に決算変更届を提出する義務があります。

未提出がある場合は更新手続きに支障が出る場合があります。未提出分がある場合は早めに対応してください。

② 経管・専任技術者の在籍確認

許可後に経管や専任技術者が退職・転職している場合、後任が要件を満たしていなければ更新できません。

変更が生じた際は速やかに変更届を提出し、後任の確保と要件確認を進めてください。

③ 社会保険への加入状況

令和2年10月以降、適切な社会保険への加入が許可要件になっています。

加入状況に変更があった場合は変更届の提出が必要です。

STEP 3日頃の管理ポイント

更新時に慌てないために、日頃から以下の管理を行うことが重要です。

行政からの通知だけに頼らない

許可の有効期限が近づいても、行政から更新の案内が必ず届くとは限りません。3か月前を準備開始の目安にしてください。

決算変更届を毎年必ず提出する

決算変更届は税務申告とは別の手続きです。

決算期から4か月以内の提出期限を毎年守ることが、更新をスムーズに進めるための前提になります。

人事異動・組織変更があったら変更届を確認する

経管・専任技術者・役員等に変更があった場合は変更届の提出が必要です。

変更届の提出漏れがあると、更新時に書類の不備として指摘される場合があります。

当事務所でできること

🏛 行政書士髙橋大輔事務所（三重県鈴鹿市）

「更新期限が近い」「決算変更届の提出状況が不安」「変更届が出せていない期間がある」という段階からご相談に応じます。現状の確認から必要な対応の整理まで対応します。

初回のご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください。

まとめ

期限

有効期間は5年。満了30日前までに更新申請が必要

期限を過ぎると新規申請が必要になる

前提

毎年の決算変更届・要件の維持・変更届の提出が前提

これらが滞ると更新手続きに支障が出る場合がある

管理

有効期限を自分で把握・カレンダー管理が基本

行政からの通知だけに頼らず3か月前を準備開始の目安に

📋 初回相談・お見積り無料

【免責事項】
本記事は三重県建設業課発行の公式資料（令和8年4月版）をもとに一般的な情報提供を目的として作成しています。法的助言を提供するものではありません。個別の事情により手続きや結果が異なる場合がありますので、具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。