建設業許可の費用はいくら？申請手数料・行政書士報酬の内訳を解説【三重県・鈴鹿市】

はじめに

「建設業許可を取りたいが、結局いくらかかるのか分からない」
——そのような声をよくいただきます。

費用は状況によって変わるため一概には言えませんが、この記事では三重県知事許可を前提に、費用の内訳・変動する理由・注意点を整理します。

当事務所のかんたん見積りもご活用ください。

STEP 1費用の内訳

建設業許可の取得にかかる費用は「①申請手数料（法定額）」「②行政書士報酬」「③証明書類の取得費用」の3種類です。

① 申請手数料（証紙代）
法定額・固定

この手数料は建設業法で定められた法定額です。どの行政書士に依頼しても、自分で申請しても必ず発生します。

② 行政書士報酬

行政書士報酬は事務所・案件の複雑さによって異なります。同じ「新規申請」でも、要件の証明難易度や書類の揃い具合によって作業量が大きく変わるためです。

報酬が高くなる主な要因

・実務経験で専任技術者を証明する場合（10年分の書類整理が必要）

・経管の経験が複数社にまたがる場合

・取得を希望する業種が多い場合

・書類が不足していて代替資料の検討・収集が必要な場合

📋 確認のポイント：見積を依頼する際は「追加料金の有無」「補正対応が発生した場合の扱い」「不許可時の対応」を事前に確認しておくと安心です。極端に安い見積には、補正対応が別料金になっていたり、要件確認が不十分なケースがあります。

③ 証明書類の取得費用（実費）

登記されていないことの証明書（法務局）・身分証明書（市区町村役場）・登記簿謄本（法務局）・納税証明書（県税事務所）などの取得費用として、数千円程度かかります。

STEP 2当事務所のかんたん見積り

🏛 行政書士髙橋大輔事務所

「自分の場合いくらくらいかかるのか？」という段階でご活用いただけるかんたん見積りページをご用意しています。申請区分・業種数・証明方法をお選びいただくだけで、概算費用の目安をご確認いただけます。

初回のご相談・お見積りは無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。

STEP 3費用を左右する要因

同じ「新規申請」でも、以下の要因によって費用と時間は大きく変わります。

専任技術者
の証明

国家資格で証明できる場合は比較的スムーズ。実務経験10年で証明する場合は書類整理の手間が大きくなります。

経管の
経験証明

1社で5年以上の経験がある場合はシンプル。複数社にまたがる場合や個人事業からの法人成りでは確認作業が増えます。

希望する
業種数

業種が増えるほど専任技術者の確認・書類作成の作業量が増えます。

書類の
揃い具合

書類が揃っている場合ほど作業がスムーズになります。事前に書類の棚卸しをしておくと費用・期間の見通しが立てやすくなります。

まとめ

法定費用

新規：90,000円　更新・業種追加：50,000円

どこに依頼しても変わらない法定額

報酬

案件の複雑さ・書類の揃い具合によって変動

追加料金・補正対応の扱いを事前に確認する

見積り

かんたん見積りページで概算を確認できます

初回のご相談・お見積りは無料です

【免責事項】
本記事に記載の申請手数料は建設業法に基づく法定額（令和8年4月現在）です。行政書士報酬は事務所・案件内容によって異なります。具体的な費用については必ずご相談のうえご確認ください。